
人材育成マガジン
経営と数字をつなぐファイナンス研修|3か月集中「ファイナンスドリヴンキャンプ」

数字を読めるだけでは、経営には使えない。
企業経営では、売上や利益を把握するだけでなく、どの事業に投資するのか、何を見直すのか、どこに経営資源を配分するのかを、数字を根拠に判断することが求められます。
しかし、財務会計やファイナンスの知識を身につけたからといって、それを経営判断に使えるとは限りません。
決算書を読める。財務指標を理解している。金融・経理の専門知識がある。それでも、数字から事業の課題を捉え、次の打ち手を考えられるとは限らないのです。
Aoba-BBTの「ファイナンスドリヴンキャンプ」は、大量の決算書に触れ、インプット、アウトプット、フィードバックを繰り返しながら、数字を経営判断に使う力を鍛える3か月間の短期集中型オンラインプログラムです。
対象は、経営企画、事業責任者、海外拠点責任者、管理職など、経営判断を求められる人材です。
本動画では、プログラムを立ち上げた背景から、どのような力を鍛えるのか、3か月間でどのように学ぶのかまで、大原達朗氏が解説します。
目次
1. なぜ経営人材にファイナンス力が必要なのか
ファイナンスは、経理・財務部門だけに必要な専門知識ではありません。
経営企画や事業責任者、次世代経営人材など、経営に近い立場になるほど、数字を根拠に意思決定する力が求められます。
たとえば、予算編成では、事業部門は実現可能性を踏まえて目標を設定しようとします。一方、経営側や経営企画部門は、企業全体の成長を考え、より高い目標を求めることがあります。
双方の立場が異なること自体は問題ではありません。
問題になるのは、経営・事業側が数字を十分に理解していない、あるいは数字を扱う側が事業そのものを十分に理解していないために、共通の前提で議論できなくなることです。
そこで必要になるのが、経営や事業を理解しながら数字も扱い、両者を橋渡しできる人材です。
数字そのものに強いだけではなく、数字を使って経営や事業について考え、意思決定につなげられること。それが、本プログラムで考える「数字に強い人材」です。
2. 「決算書を読める」と「経営に使える」は何が違うのか
決算書を読めることと、数字を経営に使えることは同じではありません。
経理・財務の実務では、ルールに基づいて数字を正確に積み上げ、決算書を作ることが求められます。一方、経営や事業の意思決定では、その数字を見て、
- 過去に何が起きたのか
- なぜその結果になったのか
- 何を改善すべきなのか
- どこに経営資源を投入すべきなのか
を考えなければなりません。
ここでは、数字を細部まで確認する力だけでなく、重要な数字を見極め、優先順位をつける力が必要になります。
たとえば、大規模な事業において、ごく小さな数字の差異を突き止めることに多くの時間を使うより、より大きな利益や成果につながる施策を考える方が、経営上の優先順位が高い場合があります。
すべての数字を同じ細かさで見るのではなく、「今、最も見るべき数字は何か」「何を深掘りする必要があるのか」「どこは優先順位を下げられるのか」を判断する。
これが、決算書を単に「読む」のではなく、経営に「使う」ということです。
3. プログラムで鍛える5つの力
「ファイナンスドリヴンキャンプ」では、数字を経営に使うために必要な力を、段階的に捉えています。
1.決算書を解読する力
まず土台となるのが、決算書から企業や事業の状態を捉える力です。数字を確認するだけではなく、その背景で何が起きているのかを考えます。
2.事業計画を立案する力
将来の計画を考えるためには、過去の実績を分析する必要があります。
これまで何を行い、その結果どうなったのか。数字をもとに過去を捉えたうえで、次の事業計画につなげます。
3.資金調達を考える力
事業計画を実行するためには、必要な資金やその調達方法も考えなければなりません。ファイナンスを、事業を動かすための手段として捉えます。
4.定量情報を根拠に経営戦略を実行する力
市場や競合、自社の数字を比較しながら、経営戦略を考えます。感覚だけではなく、定量情報を一つの根拠として意思決定する力を鍛えます。
5.経営戦略をモニタリングする力
計画を立てて終わりではありません。実行後の数字を確認し、想定との違いを把握しながら、必要に応じて次の判断につなげていきます。
本プログラムでは、
決算書を読む → 事業計画を立てる → 資金調達を考える → 経営戦略を実行する → モニタリングする
という流れを通じて、ファイナンスを経営の意思決定につなげる力を鍛えていきます。
4. 3か月でどのようにファイナンス力を鍛えるのか
「ファイナンスドリヴンキャンプ」は、3か月間の短期集中型オンラインプログラムです。
特徴は、講義を視聴して知識をインプットするだけではなく、大量の企業事例や決算書に触れながら、自らアウトプットすることにあります。
プログラム前半では、特に決算書を読む力を重点的に鍛えます。
実際の企業を題材に、
- 数字から何が読み取れるのか
- 企業ごとの特徴は何か
- 強み・弱みはどこにあるのか
- 今後どのような選択肢が考えられるのか
を考えます。
企業同士を比較する際には、数字だけではなく定性情報も合わせて捉えながら、企業や事業の構造を考えます。そのうえで後半は、決算書から得た情報をもとに、事業計画の立案や経営戦略へつなげていきます。
インプット → 自分で考える → アウトプットする → フィードバックを受ける
というプロセスを繰り返すことで、知識としてファイナンスを理解するだけではなく、実際の経営や事業で使う力へとつなげていきます。
5. 細かな数字を追うだけではなく、優先順位を判断する
ファイナンスを学ぶと、数字を細かく分析することに意識が向きやすくなります。
しかし、経営においては、すべての数字を同じ細かさで見ることが最適とは限りません。
限られた時間や経営資源の中で、
- どの数字を見るべきか
- どこに問題があるのか
- どの課題から手をつけるべきか
- どこにリソースを配分するべきか
を考える必要があります。
「ファイナンスドリヴンキャンプ」では、数字を細かく分析すること自体を目的にするのではなく、成果につながる論点を見極めるために数字を使うことを重視しています。
これは、経理・財務の専門能力とは異なる、経営人材に必要なファイナンスの使い方です。
6. 経営と数字をつなぐ人材が対象
本プログラムが想定しているのは、財務・経理の専門職だけではありません。
経営や事業にも一定の理解を持ちながら、数字を使って意思決定し、経営側と事業側をつなげられる人材の育成を想定しています。
たとえば、次のような人材が対象になります。
- 財務・経理部門の次世代リーダー
- 経営企画担当者
- 次世代経営人材
- 事業部長・事業責任者
- 海外拠点や子会社の責任者
- 経営視点を求められる管理職
事業責任者であれば、売上だけではなく、利益や投資効率を考える必要があります。
経営企画であれば、数字を集計するだけではなく、そこから経営上の論点を設定することが求められます。
財務・経理部門であれば、数字を正確に扱うことに加え、その数字が事業や経営にとって何を意味するのかを考えることが必要になります。
ファイナンスは、特定の専門職だけのものではなく、経営に近づく人ほど重要性が高まる意思決定の基盤といえます。
7. 「正しい質問ができる」ことも、経営人材に必要なファイナンス力
経営人材が、すべての数字や専門知識を自分一人で理解する必要はありません。
企業には、経理、財務、法務、事業部門など、それぞれの専門性を持つ人材がいます。
重要なのは、自分が意思決定するために、何が分からないのか、どの情報が必要なのか、誰に何を確認すべきなのかを判断できることです。
数字に関する知識が十分でなければ、専門部署に質問しようとしても、何を聞けばよいのか分からないことがあります。
一方で、経営やファイナンスの全体像を捉えられていれば、「この判断をするためには、この数字を確認したい」と具体的に依頼できます。
本プログラムでは、すべてを自分で処理できる人になることだけを目指しているわけではありません。
経営判断に必要な問いを立て、専門性を持つ人と協働できること。
これも、経営と数字をつなぐ人材に必要な力の一つです。
8. このような人材育成課題を持つ企業におすすめです
本プログラムは、たとえば次のような課題を持つ企業に適しています。
- 次世代経営人材に、数字を根拠とした意思決定力を身につけてほしい
- 経営企画人材に、事業とファイナンスの両方を理解してほしい
- 事業責任者に、売上だけでなく利益や投資効率まで考えてほしい
- 財務・経理人材に、事業や経営の視点を持たせたい
- 経営会議で数字を説明するだけでなく、自ら提案できる人材を育てたい
- 経営側と事業側が、数字を共通言語として議論できる状態をつくりたい
人材育成を考える際には、単に「ファイナンスの知識を増やしたい」のか、それとも「数字を使った経営判断の質を高めたい」のかを分けて考える必要があります。
後者を目指すのであれば、知識のインプットだけではなく、実際の企業の数字を使い、自分で考え、判断し、アウトプットする経験が重要になります。
9. 受講レベルと学習時間の目安
本プログラムでは、受講開始時点で一律のファイナンスレベルを求めているわけではありません。
受講者のスタート地点はさまざまです。
目指しているのは、3か月ですべてのファイナンススキルを完成させることではありません。
3か月間の集中学習を通じて、自分で企業や事業の全体像を捉え、何を見るべきか、何を深掘りするべきかを判断し、その後も経験や自己学習を積み重ねられる状態をつくることです。
学習時間は、3か月間で約150時間を想定しています。
平均すると1日1〜1.5時間程度が一つの目安です。
講義視聴は移動時間などを活用することもできますが、アウトプット課題ではまとまった時間が必要になる場合があります。
仕事を続けながら、移動時間などで講義を視聴し、夜間や週末にアウトプットに取り組むなど、3か月間集中的に学習することを想定したプログラムです。
10. まずは動画説明会でプログラム設計をご確認ください
「ファイナンスドリヴンキャンプ」が目指しているのは、財務知識を増やすことだけではありません。
数字を読み、事業を考え、優先順位をつけ、経営判断につなげる。
そして、必要に応じて専門部署に適切な問いを投げかけながら、組織の中で意思決定を前に進める。
こうした、経営と数字を往復できる人材を育成することを目指しています。
動画説明会では、
- なぜ「数字に強い人材」の育成が必要なのか
- 決算書を読む力と、経営に使う力は何が違うのか
- 3か月間でどのような学習を行うのか
- どのようなレベル・職種の人材を想定しているのか
- 仕事と学習をどのように両立するのか
などを、大原達朗氏が具体的に解説しています。
自社の次世代経営人材、経営企画、事業責任者、財務・経理部門の人材育成に適しているかを検討する材料として、ぜひご覧ください。
※お申し込み後、すぐにご視聴いただけます。ページ内の注意事項をご確認のうえ、お申し込みください。
11. 登壇者紹介
大原 達朗氏
ビジネス・ブレークスルー大学
経営学部グローバル経営学科 学科長
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事/会長
アルテパートナーズ株式会社 代表取締役
アルテ監査法人 代表社員
PT. SAKURA MITRA PERDANA Partner
nmsホールディングス株式会社 監査役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役
所属団体
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)ほか
資格
公認会計士、JMAA認定M&Aアドバイザー
著書
『この1冊でわかる! M&A実務のプロセスとポイント』
『決算書のチェックポイント』ほか
[セミナー動画を視聴する(無料)]












